耐震リフォーム

　

昭和56年（1981年）以前に建てられた木造住宅は、いわゆる旧耐震基準で建てられており、大地震の際には約50％が「倒壊の危険が高い」と言われています。

実際に耐震診断を行うと、多くの住宅が「倒壊する可能性が高い」と評価されるのが現状です。

それにも関わらず、耐震補強工事を行っている住宅は、決して多いとは言えません。

その理由の一つが、
「自分の家は大丈夫だろう」という根拠のない安心感です。

しかし、私たちが住む東海地方では「南海トラフ巨大地震」への備えが急務とされています。

これは「いつか来るかもしれない」ではなく、「近い将来、発生する可能性が高い」とされている地震です。

また、平成12年（2000年）の基準改正以前の住宅についても、現在の基準と比べると耐震性が十分とは言えないケースがあります。

そのため、まずは現状の耐震性能を把握し、必要に応じて補強を行うことが重要です。

耐震リフォームは、建物を守るだけでなく、ご家族の命と暮らしを守るための備えです。

まずは「今の住まいの状態を知ること」から始めてみてはいかがでしょうか。

　

耐震補強工事は「費用がすごくかかる」と思われていませんか。

建物の規模や補強方法にもよりますが、これまでの実績では、費用は約100万～300万円程度が一つの目安です。

さらに、行政の補助制度を利用することで、約120万～150万円程度の補助が受けられる場合があります。

そのため、実質的な負担を抑えて耐震補強が可能なケースも多くあります。

ただし、一般的な補強方法（筋交い・構造用合板）で工事を行う場合、壁の撤去や復旧が必要となり、その部分の費用が想定より大きくなることもあります。

また、昭和56年以前の住宅は築年数が経過しているため、劣化や傷みが見られるケースも少なくありません。

そのような場合に重要なのが、
「リフォームとあわせて耐震補強を行う」という考え方です。

あらかじめリフォーム範囲に合わせて耐震計画を行うことで、
耐震補強のためだけの解体・復旧を減らすことができ、コストを抑えながら効率的に耐震性を高めることができます。

また、補助制度も活用することで、より現実的な計画が可能になります。

耐震補強は「単独で考える」のではなく、「リフォームと一体で計画する」ことが、費用を抑える大きなポイントです。

①現地訪問：現在のお住まいについて、ご心配事、ご希望をヒアリングさせて頂きます。

②現地調査、耐震診断：行政が行ってる耐震診断と同じ内容のものをさせて頂きます。所要時間１時間半ほどです。

③診断報告、プラン提案：現況平面図、耐震診断報告書、改善プランをご提出します。現状の問題点と改善方法を分かりやすくご説明します。

④プラン手直し、見積り提出：関連業者による現地確認を行い、精度の高いお見積りをご提出します。
ご要望に応じてプランの修正も行います。

⑤補助金申請、契約：補助金申請書類の作成（約2週間）、行政による審査（約2週間）を経て進めていきます。
※補助金の受付は例年４月頃から開始されます。

⑥施工管理：事前に決定した工事内容をもとに施工を行います。工事期間中も定期的に現地でお打ち合わせを行い、進捗確認やご要望の調整を行います。

⑦補助金完了手続、所得税控除等のご提案：完補助金の完了手続き（提出期限：2月末）を行います。

※耐震補強補助制度以外にも住宅リフォームについて以下の減税制度がございます。

・耐震リフォーム　（投資型減税）
・バリアフリーリフォーム（投資型減税）
・省エネリフォーム（投資型減税）
・同居対応リフォーム（投資型減税）
・長期優良住宅化（投資型減税）
・子育て対応リフォーム（投資型減税）

・住宅ローン減税

最新の減税制度についてはこちら↓

『リフォームのお得な制度』

【筋交い、構造用合板による壁補強】

筋交いは、最も一般的で確実な耐震補強方法です。

耐力壁をバランスよく配置することで、建物全体の強度を高めます。

構造用合板による補強は、既存の土塗壁を活かしながら施工できる場合もあり、断熱性や調湿性を大きく損なわずに耐震性を向上させることが可能です。

【端部金物による補強】
柱や既存の筋交いの端部に金物がない場合、接合部の強度が不足し、補強壁の性能を十分に発揮できません。

そのため、壁の補強とあわせて金物を設置し、力を確実に伝える構造とします。

【外付け金物補強】
室内を大きく解体せず、外部から補強を行う方法です。

窓などの開口部を残したまま施工できるのが特徴で、生活への影響を抑えながら工事が可能です。

ただし、雨戸の使用に制限が出る場合があるため、格子の設置や内窓の追加など、用途に応じた工夫が必要になります。

【屋根の軽量化】
土葺き瓦屋根を軽量な屋根材へ葺き替えることで、地震時の揺れによる負担を軽減します。

屋根重量を大幅に減らすことで、建物全体の耐震性向上に効果があります。

カラーベストやGL鋼板に変更することで、
屋根重量は約1/5程度まで軽くすることが可能です。

【基礎補強・基礎増加】

耐力壁を新設する際には、それを支える基礎も重要です。

既存基礎の補強や、新たな基礎の増設により、建物全体の安定性を高めます。

【減　築】

使われていない部分を撤去し、建物を軽量化・コンパクト化することで、バランスの良い耐震性を確保します。

維持管理のしやすさという点でもメリットがあります。

【増　築】
増築部分は新たに耐力壁を設けることができるため、耐震補強として非常に効果的です。

特に、既存が無筋コンクリート基礎の場合、どれだけ強い耐力壁を設けても、
基礎との接合部の影響により性能を十分に発揮できず、耐力が低減されてしまいます。

そのため、既存部分の補強だけでは、耐震性を基準まで向上させることが難しい場合もあります。

一方、増築部分では鉄筋入り（有筋）コンクリート基礎を新たに設けることができるため、耐力壁の性能をしっかり発揮させることが可能です。

これにより、建物全体の耐震性を大きく向上させることができます。

既存の弱点を補いながら性能を引き上げられる点が、増築を活用した耐震補強の大きな特長です。

～【 弊社　耐震補強事例集 】～

あいち木造住宅耐震改修事例コンペ 弊社受賞事例

～第6回　 優秀賞～
～第7回 　優秀賞～
～第9回　 努力賞～
～第10回　 優秀賞～
～第12回　 優秀賞～

【 行政の補助制度（木造住宅無料耐震診断）について 】

平成7年の阪神・淡路大震災では、亡くなった方の8割以上が建物の倒壊による圧死や窒息死で亡くなっています。特に昭和56年以前の旧建築基準で建てられた木造住宅に大きな被害がでました。

愛知県内各市町村では国・県と協力して、無料の耐震診断をおこなってます。この無料耐震診断の対象となる建物は、下の条件のすべてを備えた建物となりますのでご承知ください。

・昭和56年5月31日以前に着工された建物であること

・木造の在来軸組工法及び伝統工法の建物であること

・平屋か2階建てであること

・建物の用途は、住宅・併用住宅・長屋・共同住宅であること

・現在、居住している建物であること

・持家、借家の区別はありません。

◆無料耐震診断を希望される方は、各市役所建築課等へお問い合わせください。

【行政の補助制度（木造住宅耐震改修）について】

対象者（下記4点の全てを満たす者）

・無料耐震診断を受診し、診断結果が1.0未満の木造住宅所有者

・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅所有者

・市税を滞納していない者

・都市計画法・建築基準法に違反していない木造住宅の所有者

補助の対象工事

・無料耐震診断の結果が1.0未満のもの（財団法人愛知県建築住宅センターの診断の場合は80点未満）に耐震補強上有効な工事を行い、判定値を1.0以上（ただし診断評点が0.7以上1.0未満の場合は、評点に0.3を加算した数値以上）とする補強計画に基づく耐震改修工事

●愛知県の耐震補強工事の補助額（目安）

・耐震改修工事
→ 最大 約100万～115万円程度が一般的

・設計費補助
→ 最大 約10万～20万円

◆耐震補強補助の内容を確認したい方は、各市役所建築課等へお問い合わせください。

以下、弊社が申請実績のある市町村の申請窓口です。

・みよし市
・豊田市
・刈谷市
・岡崎市
・知立市
・東郷町
・日進市
・名古屋市
・豊明市
・高浜市
・西尾市

【 長期優良リフォーム推進事業について 】
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、既存住宅の性能向上や長寿命化を目的としたリフォームに対し、国が費用の一部を補助する制度です。

主な対象は以下のとおりです。

・インスペクション（建築士による建物調査）

・耐震性・省エネ性などの性能向上リフォーム

・三世代同居など複数世帯に対応するリフォーム

・維持管理・更新を見据えた長寿命化工事

ただし、この制度はすべてのリフォームが対象になるわけではありません。

例えば、外壁や屋根の改修のみでは補助対象外となりますが、耐震改修・省エネ改修・劣化対策工事などとあわせて実施することで、対象となる場合があります。

また、多くの耐震補助制度が昭和56年（1981年）以前の住宅を対象としているのに対し、本制度は昭和56年以降に建てられた住宅でも対象となる点が大きな特徴です。

補助額は最大250万円。

一定の性能基準を満たす必要はありますが、大規模なリフォームを行う際の負担を大きく軽減できる制度です。

補助を受けるためには事前の計画や申請が重要となるため、早い段階から制度を踏まえた検討を行うことがポイントです。

◆長期優良リフォーム推進事については、以下のホームページを参照下さい。

国立研究開発法人 建築研究所（長期優良リフォーム推進事 事務局）
http://www.kenken.go.jp/chouki_r/

施工例でもっと詳しく →→→『耐震リフォーム施工例』